防災庁、デジ庁…「司令塔」なぜ増える　「仕事した気」で膨らむ組織

有料記事 政府が年内の発足をめざしている防災庁の設置法案が国会で審議されている。果たして、本当に必要な組織なのか。求められる役割とは。日本の官僚制を分析した「行政学講義」などの著書がある金井利之・東京大教授（自治体行政学）に話を聞いた。 ――防災庁の構想をどのように見ていますか。 日本は2001年の中央省庁改革で、「庁」をかなり削減したはずでした。しかし、この間にデジタル庁やこども家庭庁などが新たにでき、組織が膨張しています。防災庁設置の動きもその一つだと思っています。 ――なぜ、庁の新設が相次ぐのでしょうか。 中央省庁改革による省庁再編では、内閣機能の強化が狙いとされていました。しかし、内閣を強化しても、内閣だけで政策を進められるわけではありません。その結果、次々と司令塔となる組織を新たに作り、肥大化しています。組織を作って、政治家が仕事をした気になっているのでしょう。 ――政府は、各省庁に対して改善を求める「勧告権」を防災相に持たせて、防災庁の司令塔機能を担保する考えです。 勧告権の行使は内閣や防災相が真っ当な判断をできることが大前提ですが、果たして可能でしょうか。 省庁再編から25年間、安易に司令塔機能と言ってきましたが、各行政組織にはそれぞれのロジックがあるわけです。大事なのは上からの指令ではなく、相互調整です。一知半解（知識が十分に自分のものになっていないこと）で防災庁が勧告をすれば、現場はかえって混乱するだけです。 日本の組織は中堅と下が優秀で、上層部がだめというのが基本です。要するに中央本部が指令を出しても、現場の実働がうまくいくわけではない。むしろ、中央の指令が現場の足を引っ張ります。 ――より防災行政を機能させるには、どうしたらいいのでしょう。 今でも内閣府には、各省庁が… ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません この記事の続きを読むなら今がお得。初回1カ月無料＋Visaギフトカードが当たる▶今すぐ登録