グーグル、アップルを規制するスマホ新法の効果いかに？　初の報告書

有料記事 スマートフォン市場を支配する巨大IT企業の米グーグルと米アップルを規制し、競争を促す「スマホソフトウェア競争促進法」（スマホ新法）をめぐり、全面施行後の取り組みを示す初めての報告書が公表された。2社はアプリ事業者に求める決済手数料の引き下げなどの対応策を示したが、事業者団体からは、「取り組みはまだ不十分だ」との声がある。 昨年12月に全面施行されたスマホ新法にもとづき、公正取引委員会が27日、2社が提出した報告書を公表した。 アップルとグーグルは、スマホを動かす基本ソフト（OS）だけでなく、アプリストアや決済システムも運営し、スマホが生み出す経済圏で自社に有利な状況を築いている。新法は市場での競争を促すため、禁止事項や順守義務を定める。 競争で手数料負担が軽減されれば、事業者の収益改善が見込めるほか、ユーザーにとっても、サービス価格低下につながる可能性があると期待されている。 報告書は、法律が全面施行された昨年12月から今年3月末までの約3カ月間の取り組みをまとめたもの。2社はともに、自社の決済システムを利用したアプリ事業者から徴収する手数料率を見直した。アップルは30%から26%に引き下げ、グーグルも今年9月末から30%を25%に引き下げると明らかにした。 また、グーグルはアプリ内の支払いに、自社以外の決済システムを使った場合の手数料率も引き下げる方針を示した。アップルはiPhoneにアプリを入れる手段を自社の「アップストア」に制限してきたが、法施行に伴い、他社のアプリストアからも提供できるように変更した。 一方、アプリ事業者側からは、取り組みが不十分だとの声も上がる。 アプリ事業者の業界団体モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）の岸原孝昌専務理事は、「（グーグル、アップルの決済システム以外の）代替決済システムを使った場合、そもそも手数料は無償であるべきだ」と主張する。 代替決済では、手数料に加えてさらにクレジットカード会社などへの決済手数料が必要になる。「手数料が下がったとはいえ、現状では経済的なメリットがなく、アプリ事業者にとって選択肢になり得ていない」と指摘する。 また、米国では実態として代… ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません